支援対象事業者は以下の(1)から(11)までの要件をすべて満たす企業等とする。
(1)都内で事業を営んでいる企業、一般社団法人、一般財団法人等であること
(2)常時雇用する労働者の数が2人以上300人以下であること
(3)都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上雇用していること
(4)都税の未納付がないこと
(5)過去5年間に重大な法令違反がないこと(違法行為による罰則の適用を受けた場合、労働基準監督署により違反の事実が検察官に送致された場合など)
(6)賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
(7)風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務委託営業、及びこれに類する事業を行っていないこと(風営法第2条1項、第5項、第 13 項)
(8)代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員が暴力団員などに該当する者でないこと
(9)東京都政策連携団体、事業協力団体又は都が設立した法人でないこと
(10)都内事業所において新たにABWオフィス整備及びABWを可能とする勤務制度等の導入を検討しており、本事業で実施する説明会に参加していること(アーカイブ配信視聴含む)
(11) 本事業で実施するオフィスツアーに参加していることが望ましい(参加は任意であるが、推奨する)
※その他にも要件があります。詳細については、募集要項をご確認ください。
ABWオフィス促進事業とは
事業概要
本事業では、ABWを取り入れた働き方に取り組むモデル企業を募集し、必要な支援を提供します。
場所や時間にとらわれず柔軟に働くためのルールづくりや、環境づくりのためのプロジェクトを組み、専門家が助言します。モデル企業には取り組みのために必要な費用に対する助成も行います。
※本事業は、東京都の事業として公益財団法人東京しごと財団が実施しています。
事業活用のメリット
- ABWの導入をサポートを
受けながら進められる - オフィスツアー参加で
実際の事例が見られる - ABW導入のための
オフィス改装に助成金支給
ABW導入支援の内容
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社内プロジェクトの設置
ABW導入のためまずは現状把握からスタートし、従業員ニーズ調査を通じてリアルな声を収集。
そこから業務改善の検討や作業環境の見直し、ペーパーレス化やデジタル化の推進などを段階的に進めていきます。 -
社労士による規定の整備
勤務制度やルールの見直しを行い、現場に即した柔軟な制度設計を提案。
あわせて、必要に応じて就業規則の改正やテレワーク規定の整備・改正など、法的・制度的な対応も支援します。 -
オフィスレイアウト設計
働き方や目的に応じたレイアウトの検討・設計を行い、最適な空間づくりを支援します。
また、必要となる什器類のご提案や費用の算定まで行います。
ABWオフィス促進助成金
ABW導入支援を受けた事業者に対し、ABWオフィス整備に係る改修費用の一部を助成します。
※子連れ出勤を可能とする整備を行った場合、加算あり（最大5万円、助成率：10/10）
ABW導入一例
オフィスレイアウト例
参考：パーソルファシリティマネジメント株式会社
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ワークスペース（情報共有の場としても活用）
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会話が気軽にできるワークスペース
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アイデアを出すためのブレストルーム
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会議スペース
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お子さんを連れて働けるワークプレイス
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一人で集中できる作業ブース
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予約不要で気軽に使えるボックスシート
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WEB会議ブース
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ＰＣ等を入れる個人ボックスエリア
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ユーティリティスペース
※写真は一般的なABWオフィスの一例です。事業における助成金への申請内容や実績報告の審査の結果、認められたものが助成対象となります。
専門家のご紹介
働く環境や働き方の整備を貴社の状況に応じて伴走する専門家チームにより、 社内PTの設置からオフィス整備実施後の効果検証・社内調査まで支援を行います。
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松永 祐子（社会保険労務士、人事コンサルタント）
主な経歴
大学卒業後、人事部にて勤務。2014年社会保険労務士として独立後、厚生労働省、総務省、東京都のテレワーク事業などにて、専門相談員、コンサルタントとしても活動。
テレワークやフレックスタイム勤務制度をはじめ、時間や場所を選ばない働き方に関する支援数はこれまで1,000件以上の実績を持つ。
中小企業の人材育成や、多様な働き方についての企業研修やセミナー実績も多数。 -
佐藤 貴子（認定ファシリティマネージャー、一級建築士）
主な経歴
建築学科を卒業後、オフィス設計業務に10年以上従事し市場のトレンドや傾向を反映しながら様々な業種のオフィス構築に携わる。
ハード（デザイン）と共にソフト（運用）面からもワークプレイスプロジェクトを支援する。
■代表プロジェクト
・保険会社 拠点集約・リニューアルプロジェクト/運用ルール策定支援
・人材サービス会社 移転プロジェクト/運用ルール策定支援、ファシリティスタンダード作成
・人材派遣会社 複数拠点の集約移転プロジェクト/コンセプト策定浸透支援、運用ルール策定支援 -
君嶋 海聡（認定ファシリティマネージャー）
主な経歴
オフィス新規開設、リニューアル、原状回復工事の幅広いプロジェクトにおいてPM業務を遂行。ハードからのアプローチだけではなく、運用ルール策定等のソフト面からもワークプレイスプロジェクトを支援する。
■代表プロジェクト
・人材派遣会社 3拠点集約リニューアルプロジェクト/PM業務、運用ルール策定支援
・人材サービス会社移転プロジェクト/運用ルール策定支援、ファシリティスタンダード作成
・不動産会社リニューアルプロジェクト/PM業務、運用ルール策定支援 -
原 大輔（認定ファシリティマネージャー）
主な経歴
ウエディング業界で挙式会場・サロン等の施設運営・管理に従事、不動産管理・戦略から管理全般に携わった後、オフィス業界へ転職しオフィスのリニューアル、原状回復工事等のプロジェクトにおいてPM業務を遂行。
■代表プロジェクト
・企業シェアード会社 本社移転プロジェクト/働き方・オフィス要件や面積の要件策定支援
・人材派遣会社 4拠点集約プロジェクト/PM業務
・人材派遣会社 組織再編に伴うリニューアルプロジェクト/PM業務、運用ルール策定支援
よくある質問
※クリックで答えが開きます
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申込をするにあたって必要な要件はありますか？
常時雇用する労働者の数が2人以上300人以下であること。
都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上雇用していること。
都内事業所において新たにABWオフィス整備及びABWを可能とする勤務制度等の導入を検討しており、本事業で実施する説明会に参加していること（アーカイブ配信視聴含む）等その他の要件もございます。
詳しくは下記よりご確認ください。
https://abw-sokushin.jp/about/#company -
事業に参加するか迷っています。相談に乗ってもらえますか？
はい。まずは説明会で個別のご相談もお受けできます。お電話でのお問い合わせも可能です。
電話 03-4567-6652（受付時間9時～17時（平日のみ）） -
助成金だけを申請することはできますか？
助成金だけの申請はできません。本事業に申込み、モデル企業として社内プロジェクトを組みABWの考え方に基づいた取り組みを行う企業のみが助成金を申請いただけます。
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社内プロジェクトとはどのようなことをしますか。
ABWオフィスの導入及びABWを可能とする勤務制度等の導入に対する課題解決に向けた実施計画の策定を社内プロジェクトを設置して行います。審査を通過して導入支援が決定した企業には専門家による規定の整備、オフィスレイアウトの設計をサポートいたします。
その他のご質問は、こちらからFAQをまとめたPDFをダウンロードいただき、ご確認ください。
FAQ一覧PDFをダウンロード